増販増客事例について

[京都]地域の会計事務所だからできる地域企業の経営支援と制度活用[会社設立]

CTPTマーケティングが経営サポートの柱に

イワサキ経営グループ/株式会社イワサキ経営　駿河増販情報センター　マーケティングアドバイザー宮口巧（静岡県沼津市）

「地域企業の発展こそ、地域の会計事務所である我々の発展」「決算、税務会計ができる会計事務所は当たり前」
2005年1月、「駿河増販情報センター」開設の際に、「イワサキ経営」グループの代表である岩﨑一雄が「増販情報センター」の責任者としてむかえられた私に最初に伝えられた言葉でした。

「駿河増販情報センター」開設後は、顧問先を対象に行う決算検討会や経営計画検討会にて、売上や業績を回復させるためにどの様なことをしていけば良いか？社内にある様々な問題点から優先的に取り組むべき経営課題を設定し、解決の方策をアドバイスするのが中心業務でした。

加えて自社にて開催するセミナー受講者が成果を挙げ始めると、近隣の商工会議所や商工会が主催するセミナーの講師として迎えられる様になりました。2007年には社内外、県内外も含め、年間30回以上のセミナーで、「イワサキ経営」、「駿河増販情報センター」の情報を発信することができ、地域企業がマーケティングに関する情報に関心が高いことを示していると実感しました。

このような背景から、2008年は市や県などの中小企業支援機関が主催する中小企業支援事業の評価委員会などへの参加、更にこの年は国や県の補助事業として行われる「専門家派遣事業」の派遣実績が30回以上にものぼり、「増販情報センター」の発信する情報の潜在需要が明確になりました。

専門家派遣事業は「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が全国の中小企業支援策として事業化し、全国各地の都道府県で制度化され実施されている事業です。
派遣先となる中小企業の中で比較的多い業種は製造業。製造業の派遣現場で感じることは、新たなものを創り出す事に力を注ぐことはできても「売る」事に対する苦手意識が強く、だからこそ「いい物であれば売れるはず」という観点で事業化してしまうケースが非常に多いという事です。

増販増客実例集には、3年にわたり「株式会社桑原嗣（あきら）商店」の事例を掲載していただいていますが、いい物で市場の評価が高い物でも、的確なマーケティング活動をしていかなければ売れていかない事を、身を以って体験しました。
逆に言えば、的確にマーケティング活動できれば、いい物は売れるという事です。
ここで役に立ったのが「CTPTマーケティング」の様々な手法です。造り手である製造業が開発した商品と市場を結びつけるコンセプトは何か？そして、その商品を購入し、使用、消費してくれるエンドユーザーはどんな人たちなのかという考えからターゲットを絞り込む。

このコンセプトとターゲットの整合性を、販路となる商社や問屋、小売店のバイヤーなどに的確に伝えるための方法やツールを開発し、一つ一つの課題解決していく事で、多額の費用をかけずに業績を伸ばしていく事が可能なことは、この実例集に掲載された取組みから立証されています。

私ども、「駿河増販情報センター」だけではなく、全国にある増販情報センターに共通言語として存在している「CTPTマーケティング」の手法を活用すれば、多くの中小企業が課題解決に向かい地域の活性化を果たす事をできるはずです。
人材も、資金も大企業とは比較できない環境で業務を遂行している「中小企業」ですが、売上や業績を伸ばしていくための取組みは必ず必要です。
増販情報センターのこのような活動は、「イワサキ経営グループ」が決算や会計処理だけでなく、お客様の売上増サポートに積極的に取り組んでいるという情報発信を広い範囲で告知できるいい機会になっています。

1973年の開業以来、時代の変化に対応しながら常にお客様からのニーズに対応し、開業の翌年、TKCへの参画から「会計処理の制度と生産性の向上」を実現。
その後、独自制度の上に成り立っている業界である「建設業、医業、社会福祉法人に特化した会計支援」への取組み、相続税申告の取り扱いが増加する中、個人のお客様向けの「相続対策・財産コンサルティング」部門の設立と体制強化など、2009年も個人法人を含めて千件を超える確定申告業務をこなすまでになりました。

「駿河増販情報センター」開設の1年後の2006年から本格稼働を始めた「企業再生サポート業務」や更にその翌年2007年には地元中小企業を対象にした「事業承継・M&A支援業務」をスタート。
このような顧客サービスへの体制強化により、社長である岩崎が思い描く地域企業への「ワンストップコンサルティングオフィス」が現実のものになり始めています。

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